労使紛争・労基署対策
労使紛争
こんな悩みをお持ちの経営者の方はたくさんおいで無いでしょうか?
1.退職の際に有給休暇のまとめ取りを請求してきた。
2.退職した従業員が未払い残業代の請求をしてきた。
3.勤務時間についてうるさい従業員がいる。
4.勤務態度が悪く上司の言うことを聞かない。
5.パートなのに有給休暇を取りたいと言う。
6.営業担当から、営業手当を払っているのに残業代を請求された。
7.業況が悪く、何人か退職させないと会社がもたない。
8.能力が低いので使えない、出来れば解雇したいと思っている。
9.突然労働組合に加入して団体交渉を要求された。
10. 勝手に残業して残業代を稼いでいる。
こうした問題を、[そのうちなんとかなるだろう!]とよく分からないからと放っておくと大事件になりかねません。そうしたことを避けるためには、就業規則に何と書いてあるかが非常に重要となってきます。会社を守るためには、すぐに就業規則を見直すべきです。
労使紛争の段階
1.従業員の不満が爆発する前に、具体的に不満を持っている者の話を聞く場を設ける。
2.従業員が労働基準監督署に相談に行く。
3.労働局へ「あっせん」を申請する。
4.裁判所へ「労働審判」を求める。
5.裁判所へ「本裁判」を提訴する。
※この他に社外労働組合に加入して突然団体交渉を求めてくる場合もある。
こじれてからでは和解金が多くかかりますが、相談するのが早いほどスムーズな解決に導けます。
労基署対策
労働基準監督官は、労働基準法等の法律違反があるかどうか調べるために事業所への立ち入り調査(臨検)をする権限が与えられています。最近は、従業員の申告により臨検に入る場合が多く、また退職した者からの申告もあり、日頃から社内の労務管理の整備などの対策をしておくことがいかに重要であるかがお分かり頂けると思います。
是正勧告の流れ
1.臨検の通知⇒2.日程調整⇒3.書類整備⇒4.労基署臨検⇒
5.是正勧告⇒6.是正措置⇒7.是正報告書類作成⇒8.是正報告書提出