介護事業創業支援サービス
少子高齢化という時代の流れからか、相変わらず介護事業に進出される方が増えているのが現状です。この業界も今後(一部はすでに)大競争時代に入ってきたことは間違いありません。更に、2012年の改正介護保険法では、「労働法規を遵守すること・遵守がなされない場合には、最悪、指定の取消や指定更新の拒否もあり得る」との内容が盛り込まれました。
介護ビジネスの将来性
1.高齢化社会の一層の進展
2.事業を開始しやすい(サービスの種類ごとに指定が受けられる)
3.介護報酬は国により単価が決められている
4.事業計画が立てやすい(利用者数により収支計算ができる)
介護施設の立ち上げ支援
1.法人の設立 (指定事業者となるには法人成が必要)
2.指定事業者の申請書類作成、提出代行(社労士の専属業務)
3.創業に関する助成金の書類作成、提出代行(高知県では主に地域再生創業支援助成金)
4.社会保険・労働保険の加入手続き
5.給与計算の代行
6.就業規則コンサルティング
7.労災が起きた場合の処理
当事務所は、社会保険労務士と行政書士の兼業事務所なので、法人を設立し、介護事業所の指定を受けて終わりではありません。
新たに介護事業を始める方の法人設立、介護事業所指定申請は勿論のこと、創業に関する助成金等の申請、労働保険・社会保険の加入手続き、給与計算業務、就業規則の作成といった事業所運営の全般業務をサポートいたします。
医院創業支援
医科に限らず、歯科の業界は大競争時代に入っており、コストを見つめた経営が重要な問題といえます。とはいえ、従業員も少ない人数ながら、歯科衛生士等いなくてはならない存在です。一人でも多くの優秀なスタッフがいてくれて、長く手伝いをしてくれる経営を目指していくべきです。
医院の創業に適した助成金・・・・・地域雇用開発奨励金
助成金ページに詳細記載しております